保安規制が義務化されます

令和5年3月20日2つの保安規制が義務化施行されます

【新制度】
・技術基準維持義務の対象が拡大
・基礎情報届出が新設され義務化
・使用前自己確認の対象が拡大され義務化


これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 (太陽電池発電設備(10kW 以上50kW 未満)、風力発電設備(20kW 未満))について、新たな類型に位置づけられます。
小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用(技術基準適合維持義務等)しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出が求められます。




出典:経済産業省 令和4年度小出力発電設備等保安力向上総合支援事業(小出力発電設備の保安人材育成等事業)



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